公認心理師国家試験のGルート「審査落ち」とは？
公認心理師試験を受けるにあたって、実務経験と現任者講習会の受講は必須の要件となります。
この要件を満たさない場合は、審査落ちしています。
国家試験のGルートで審査落ちする主な要因は、「必須要件を満たしていない」が挙げられます。
しかし中には、実務経験証明書などに不備があり、審査落ちしてしまうケースも少なからずあったようです。
今回は、Gルートの審査に通らない要因の代表例を紹介します。（ ※ 審査落ちする要因はさまざまであり、今回紹介する内容は一例に過ぎません）
要因1）実務経験の証明に関する不備
Gルートで国家試験を受ける際は、実務経験証明書を提出する必要があります。
実務経験証明書は、実務経験を「業」として行っていたことを証明するための書類です。
実際は必須要件を満たしているはずが、実務経験証明書に不備があり審査落ちするケースは決して珍しくありません。
これには、法人として・個人事業主として・教員として心理業を行っていたのかによって証明書の記載方法や必要な書類が異なるという、やや複雑な点が理由として挙げられます。
また、法人・個人を問わず、実務経験証明書に押印する印鑑は、代表者印でなければなりません。そのうえで、開業届・登記簿謄本・確定申告書といった業を証明する書類や、代表者と心理業を行う者（試験申請者）が同一人物であることを証明する書類などが必要です。
また、教員の場合は勤務先の上司・上長から職印を押してもらえれば、Gルートの受験資格が与えられます。しかし、押印を依頼するとき、上司・上長から「どのような理由があってその資格を取得しようと考えているのか」と聞かれる場合もあるようです。
要因2）実務経験の期間
Gルートでの国家試験の受験資格を得るためには、5年以上の実務経験が必要ですが、単純に5年以上の実務経験があればよいというわけではないようです。
2012年9月16日以前とかなり前に5年以上の実務経験があったり、2012年9月16日以前に数年間の実務経験があり、法施行日以降に1年の実務経験を行ったりしても、受験資格は得られないようです。
厚生労働省の、「公認心理師カリキュラム等検討会報告書」では、実務経験期間の具体的な期間の考え方を公開しています。
（引用：一般財団法人日本心理研修センター「第4回公認心理師試験 受験の手引」）
要因3）使用する文言
Gルートで出願する場合、勤務先の種類を示す「分野施設コード」を記載しなければなりません。国または地方自治体・公共団体が支援を実施する施設はG901です。私設の心理相談室などはG902となります。ほとんどのG902での出願は、開業届を出している個人・法人の場合となるでしょう。
G902の場合、開業届や登記簿謄本の提出が必須です。
開業届や登記簿謄本で使用する文言には
・登記簿謄本の事業概要に“～経営する”という文言が含まれている
・開業届や登記簿謄本に特定の文言が含まれていない
ことによる審査落ちもあります。
特定の文言には、「心理」「メンタル」「精神」「こころの」「心理相談」「心理療法」「心理支援」が挙げられます。
まとめ
公認心理師国家試験のGルートは2022年で終了します。
Gルートでの特例措置がなくなると、現任者の受験難易度は大幅に高まると想定されます。心理職として夢を叶えたい・キャリアアップがしたいという人は、ラストチャンスである2022年度の国家試験の合格を目指しましょう。
↓ ↓ こちらの記事でも実務経験について解説してます。ご参考下さい。
