心理系公務員とは
心理系公務員には様々な種類の試験があり、「国家公務員」と「地方公務員」によっても違いがあります。
国家公務員試験は専門試験を「心理学」のみで受験できる試験種と、「心理学」に加え「社会学」「社会福祉概論」「教育学」を課される試験区分があり、地方公務員の心理職の専門試験では概ね心理学のみで受験が可能となっています。
この、「国家公務員」と「地方公務員」、試験内容は様々ですが、難易度はどれぐらいなのでしょう。職務とともに見てみましょう！
心理系公務員って、何だかカッコいい!!
高い目標をもって、頑張りたいね!!
心理系公務員＜地方上級心理職＞
合格率：およそ20％前後
地方上級心理職は、他の公務員試験と同様に一次試験と二次試験を通過して採用が決定します。
地方上級心理職の資格要件としては、臨床心理士や心理判定員の資格を課す自治体もありますが、行政職等と同じで年齢要件のみの場合もあります。学歴そのものを要件として課す自治体はほとんどありませんが、合格者には、地方上級心理職は大学院生もしくは院卒者が多数派を占めるというのは事実です。
地方公務員心理職は、都道府県や政令市等の自治体に所属します。
児童心理司・心理判定員・心理相談員等として、心理面接・心理診断・心理学的援助・児童相談所のケースワーカー
等の業務に従事します。他には県立病院・こども家庭支援センターなどで心理判定等の専門的業務に従事することもあり、
国家公務員と比較して転勤の範囲が限定されるなど数多くのメリットがあり、いずれの自治体も高い人気を保っています。
受けてみることは可能といったところですが、難しいですね。かなりの知力が要されるようです。
参照URL 公務員試験総合ガイド 『地方上級心理職』
https://90r.jp/shinri.htm
心理系公務員＜国家公務員＞
国家公務員総合職
合格率：およそ８％前後
科学警察研究所の科学警察研究所研究員としての資格要件となります。
心理関連の研究室があり，心理学的知見および技術から犯罪捜査に関わる研究員が所属しています。国家公務員I種「人間科学Ⅰ」の合格者については，科学警察研究所以外にも，心理学的な専門的知識，技能を生かすことが求められる各省庁，例えば厚生労働省や法務省などの内部部局への採用の道が開かれています。
採用試験HP『国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）』
https://90r.jp/shinri.htm
家庭裁判所調査官補I種
合格率：およそ３％前後
家庭裁判所調査官に採用されるための資格要件となります。
Ａ種（心理学系），Ｂ種イ（社会学系），Ｂ種ロ（社会福祉学系），Ｄ種（憲法・民法・刑法に加えて，心理学概論，社会学概論，社会福祉学概論，教育学概論のうちから１科目選択）の５種類から１つを選択します。
家庭内の紛争といった家事事件，未成年における非行問題といった少年事件の裁判ならびに調停に必要な調査を行います。家庭裁判所調査官は，この調査ならびに結果の報告にあたることを主な職務としています。
試験概要HP 『裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補，大卒程度区分)』
法務教官試験
合格率：およそ５％前後
募集は毎年実施されており，男女別に行われます。男性は法務教官Ａ，女性は法務教官Ｂという採用枠で試験が実施されています。
法務教官は，少年院の教育部門や少年鑑別所の鑑別部門等に所属します。
少年院に勤務した場合…収容された少年の生活指導や他矯正教育を行います。
少年鑑別所に勤務した場合…裁判所から送致されてきた少年の身柄を保護し，彼らが審判を受けるまでの心の安定を図るのを助け，改善の可能性を探り，鑑別に寄与します。
採用試験サイトHP『法務省専門職員（人間科学）』
まとめ
いかがでしたか。心理系公務員にも「国家公務員」と「地方公務員」があり、職務は様々でした。
やはり、難易度は国家公務員の方が高くなる傾向にあるようですが、地方公務員も難関であることは間違いありません。
採用試験のための参考にしてみて下さい！
次は公務員試験についてもっと詳しく解説していきますのでご期待ください！
