独立型社会福祉士とはどんな仕事？（日本社会福祉士HPより引用）

独立型社会福祉士とは、地域を基盤として独立した立場でソーシャルワークを実践する者であり、ソーシャルワークを実践するにあたって、職業倫理と十分な研修と経験を通して培われた高い専門性にもとづき、あらかじめ利用者と締結した契約に従って提供する相談援助の内容およびその質に対し責任を負い、相談援助の対価として直接的に、もしくは第三者から報酬を受ける者をいいます。

日本社会福祉士会では、都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士が、独立型社会福祉士として地域を基盤にソーシャルワーク実践を行う場合の質の担保および信頼性の向上を図り、もって援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に寄与することを目的に「独立型社会福祉士名簿登録制度」を構築しています。
独立型社会福祉士名簿には、以下の要件を満たす者が登録しています。

名簿登録要件

1. 都道府県社会福祉士会の会員である者。
2. 認定社会福祉士認証・認定機構により認定された「認定社会福祉士」である者。
3. 本会へ事業の届出をした者。
4. 本会独立型社会福祉士委員会主催の独立型社会福祉士に関する研修を修了した者。
5. 毎年の事業報告書の提出を確約した者。
6. 社会福祉士賠償責任保険等への加入を確約した者。
7. 独立型社会福祉士名簿の公開に同意した者。
   
   

独立型社会福祉士名簿登録のメリット

1. 社会的信用の確保全国規模の職能団体である日本社会福祉士会が質を担保した名簿登録制度を構築することによって、名簿登録者は社会的信用を高めることができます。その結果、個人事業主や小規模の法人であるが故に社会的信用を得にくい課題へのひとつの対応策として活用できると考えられます。
   
   
   
   
2. 社会的認知の拡大名簿登録者のホームページ等での公開によって、独立型社会福祉士の存在を社会に周知することができます。これは、独立型社会福祉士に限らず、社会福祉士の社会的理解を広めることに寄与します。
   
   
   
   
3. 独立型社会福祉士へのアクセスの向上独立型社会福祉士という名称は知っていても、どこにどのように相談すればよいのか知らない人が多いのが現状です。専門的支援を必要としているご本人や親族の方々、地域の人々、専門職、行政等が、独立型社会福祉士に直接アクセスできる環境を整えます。
   
   
   
   
4. 独立型社会福祉士同士のネットワーク構築名簿登録者がどこでどのような活動をしているのかがわかることによって、独立型社会福祉士同士のネットワークを構築できる環境を整えます。これは、独立型社会福祉士本人の出張や病気等による対応の必要性といったような個人的活動が故の課題に対処できるひとつの方法にもなり得るといえます。
   
   
   
   
5. 社会福祉士養成課程における実習先社会福祉士養成課程の相談援助実習の実習先の要件のひとつに、本名簿登録者であることが挙げられています。次世代の社会福祉士養成への寄与や自己研鑽のために有意義な機会となると考えられます。
   
   
   
   
6. 認定社会福祉士制度における実務経験の証明認定社会福祉士制度において認められる実務経験の範囲のひとつに「一定の要件を満たす独立型社会福祉士事務所」が位置づけられており、本名簿への登録期間が実務経験として認められます。
   
   
   
   
7. 独立型社会福祉士を対象とした保険への加入日本社会福祉士会では都道府県社会福祉士会会員を対象とした「社会福祉士賠償責任保険制度」を構築しており、本名簿登録者は、独立型社会福祉士の業務特性等を考慮した保険Bプランに加入することができます。Ｂプランは、名簿登録者以外を対象としたDプランよりも保険料（掛金）が安価に設定されています。
   
   
   
   
8. 独立型社会福祉士全国実践研究集会への優先参加年１回開催される独立型社会福祉士全国実践研究集会に優先的に参加できます。全国実践研究集会は、日頃の実践を振り返るとともに、全国の独立型社会福祉士の方々とのネットワークを確認および拡大する機会となります。
   
   
   
   
   

解　説　

社会福祉士として独立起業する為には、

認定社会福祉士（日本社会福祉士会HP認定社会福祉士制度について。）になる必要があります。

認定社会福祉士は、社会福祉士資格を取得した後、5年以上の経験が必要となります。

（資格取得から５年以上の経験の中で、複数の分野での経験がある場合は認定を受ける分野での経験が２年以上必要。）

例えば高齢者施設での生活相談員を4年の経験があり、障害者の相談員の経験が1年の場合、認定社会福祉士へは高齢者福祉分野での認定を受ける場合は２年以上の経験がある為、問題なく申請可能となります。

認定社会福祉士については、日本社会福祉士会のホームページにて詳しく記載されていますのでそちらを参照していただきご確認ください。

独立型社会福祉士として事業を行う為には、上記の様な順序があり、資格を取得したらすぐにできるという訳ではありません。社会福祉士としての専門性を磨き、社会からの信頼を得る必要があると言えます。

まとめ

筆者の私見

独立型社会福祉士として４６７名（2022年９月１日現在）の方が起業され活躍されています。この数字が多いのか少ないのか、どの様に思われるでしょうか。福祉業界においても、社会福祉士が独立できるという事を知らない方も多いのではと思います。ちなみに、独立された方々の大半が個人事業主として事業を行っているよ様です。

現実的な課題として、起業されている方々は社会福祉士業だけではなく、行政書士の資格や介護支援専門員の資格を取得し、各資格を活用し様々な業務を行っている事が現実の様です。社会福祉士としてというだけでは、一概には言えませんが収益を出すことが難しい点も独立される方が少ない要因なのかもしれません。中には様々なコネクションがあり上手く事業運営をされている方もおられるかと思います。

こちらの記事もご覧ください　⇓⇓