社会福祉士が公務員として働く事ができるのか。
福祉の業界では民間の社会福祉法人やNPO法人、企業等が福祉の事業を展開しており行政が運営する施設等も数多くあります。
具体的には、県庁や市役所などの福祉課などの行政機関、国立・県立・市立などの公立病院、自治体直営の地域包括支援センター（民間に委託している場合もある為、公務員ではない事もあり得る。）などがあり、それらの施設に就職すれば、社会福祉士は公務員として働くことが可能です。
社会福祉士は利益を追求する職種ではなく様々な要因により困窮している国民、県民、市民に手を差し伸べ、手助けをする仕事である為、行政機関は非営利である為、福祉との相性は良いと言えます。また、行政でも社会福祉士の活躍ができる場面が多く、存分に社会福祉士の資格を活かす事ができるでしょう。（余談ですが、誰もが憧れる職場であると思いますが、筆者も同様です。）
社会福祉士であっても、公務員として勤務する為には、試験をパスしなければなりません。
筆者が過去に聞いた話に、「公務員試験は一種の資格試験と同じ扱い」だと聞いた事があります。合格という事は資格を取得するという事と同義である為、試験対策はしっかり時間を掛けてしなければいけません。
公務員ではありませんが、各市町村に１か所、社会福祉協議会という民間組織（社会福祉法人）があり、地域住民の福祉を支援する組織があります。ボランティアの斡旋や地域住民に向けた様々なイベントや勉強会を開催するなど活動を行っています。雇用形態や待遇面に関しては公務員に準じたものとなっています。
地域福祉にご興味のある社会福祉士の方でしたら、「社会福祉協議会」という組織も安定して長く務めることができると思います。
公務員は安定している。
皆さんもご承知かと思いますが、公務員が人気のポイントが待遇面と倒産するリスクが非常に小さい事であると思います。
また、昨今言われている「働き方改革」が進められており、残業を無くそうする取り組みを積極的に公務員が行っています。一般企業でも特に大手企業もこの様な取り組みを行っています。
女性の方にとって、産休や育休も企業よりも取りやすいかと思います。
終業も定時で終わるようにしており、仕事だけでなくプライベートもしっかり大切にできるのではないでしょうか。
公務員になるには、公務員試験に合格しなければいけない。
社会福祉士が公務員として働くには、役所の高齢者福祉課や障がい福祉課などの各課や、生活保護課などの福祉専門の課に配属される必要があります。
その為にはまず、公務員試験に合格する必要があり、一般教養試験や論文試験、面接等をクリアしなければいけません。
一般職の公務員は非常に人気もあり、非常に狭き門となりますが福祉職の場合は僅かに競争率は低い様です。
求人に関しては都道府県によって、差異があり毎年採用している所もあれば、欠員が出た場合のみのところもある様です。
そのため、どの自治体でも採用倍率は高い傾向にあります。ですから、公務員になるためには、かなり激しい競争を勝ち抜かなければならないのです。
また、福祉職の試験に合格するためには、筆記試験よりも面接試験の方が重要なようです。
福祉の仕事は弱い立場の人と直接触れ合う仕事なので、面接で優しくて親切で誠実な人間であることが求められる為、求められる人材である事をアピールする必要があります。
公務員試験は年齢制限がある。
公務員試験は各自治体で年齢制限があります。
福祉職は、３５歳から４０歳まで制限されていますが、最近では福祉職だけでなく公務員全体の年齢制限を引き上げる様子も見られる様になりつつあり、時期によって条件が変わることもあります。
募集に関する年齢制限等は随時行政のホームページ等を確認すると良いでしょう。
まとめ
児童相談所や矯正施設など様々な施設を行い管理運営しており、社会福祉士の有資格者の方々にとって、興味のある方が多いのではないでしょうか。民間法人等では様々な制約等があり、社会福祉士としての専門性を発揮しにくい所もあるかと思います。心の底から奉仕の精神で務めることが出来るのは公務員ならではなのかもしれません。
しかし、残念ながら公務員とはいえ良い事ばかりではない事が現実でしょう。クライアントとの関わりの中で、公務員ならではの出来事もあり辛いことも多いかもしれません。
それらを差し引いても、やはり公務員の良い面は仕事のやりがいと、待遇が保障されている所もあり心置きなく業務に集中できるという点であると思います。
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